公営住宅に住んでいる際の相続

公営住宅に住んでいる場合、相続はどうなるのでしょうか。
公営住宅に住むとなると、入居前に審査されます。
条例の定める基準に従って、入居できるか動か決められることになります。
基準をクリアした人たちだけが、公営住宅に入居できることになります。
どのような基準の人が公営住居に入居できるかというと、簡単に言えば収入が少ない人たちです。
入居前は収入が少なく、入居中に収入が多くなったような場合には、途中で公営住宅を出ていかなければならないようなケースもあります。
家族で住んでいる場合、父親が世帯主です。

世帯主である父親の収入が少ないような場合、公営住宅に住むことができます。
しかし途中で父親が亡くなってしまった場合はどうなるのでしょうか。
子供は公営住宅を相続することができるのでしょうか。
子供の収入が高かったような場合には、相続することができません。
公営住宅入居の基準をクリアしていないからです。
子供の収入が少ないような場合には相続することが可能ですが、それでももう一度審査していく必要があります。

相続にもいろいろなケースがあるのです。
現金を相続されるようなこともありますし、遺産を相続されるようなこともあります。
土地や建物などの不動産を相続されることもありますし、価値のある物品を相続されるようなこともあります。
いずれにしろプラスの相続ですし、相続人にしてみれば有り難いものばかりです。
しかし、相続によってはマイナスの相続もあります。

被相続人が借金をしていたような場合は、相続を受け取ると同時に借金も返済していく必要があります。
損害賠償を訴えられていたような場合には、相続人がそれを支払っていかなければなりません。
相続人になり相続を受けるならば、プラスとマイナスの収支がどうなるか考えていく必要があるでしょう。
マイナスが多い場合には相続を放棄することだってできるのです。
相続放棄により現金や不動産も手放さなければなりませんが、借金を返済する必要はなくなります。

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